PSEなし中古家電、実質販売OKに「後で検査」前提 [朝日新聞]

2006年3月24日時事ニュース

03月24日付朝日新聞の報道「PSEなし中古家電、実質販売OKに「後で検査」前提」へのコメント：
どうせ、なし崩し的に無効になるんじゃないかな？
そもそもこの法律自体が財産権の侵害じゃないの？
良く判らんけどさ（´・ω・`）？

リサイクルとか省エネ（クールビズやウォームビズ）とかの流れに思いっきり逆行してる。
あと中古品の売買が出来なくなると不法投棄も増えそう。

ちょっとググって、拾ってきた問題点

1．猶予期間が切れると業者へ売ることも、業者から買うこともできない。
2．猶予期間に故障すると、PSEシールが無効になってしまう。
3．修理をすると、たとえメーカー修理でも新たにPSEを取得しなければならない。
4．PSEシール発行は個人でも事業登録が必要で難しく、費用も莫大。
5．修理費用+PSE認定費用がかさみ、外注の修理がばかばかしくなる。
6．リサイクルが難しくなり、不要な電化用品のゴミが増える
7．特定外品は自社検査になり、基準が甘くなることが危惧される。
8．買い替え期間が短くなり、高額商品を買う気にならなくなる。
9．PSEシールに製造年月日の表示義務がないため、猶予期間を証明しにくい。
10．9の理由から、最初からザル法。
11．安全法という名前でありながら、電気用品の安全の保障ができない。
12．修理をすると製造とみなされ、PL法（製造物責任法）の責任者が修理人に移ってしまい、
事故・火災においての賠償責任を負わされるので、修理してくれる人が減る。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/q&;a/20030526/kaizou_denkiyouhin.pdf

13．ザル法のくせに、違反には罰則・罰金（異常に高額）
14.取り締まる職員経産省は新たに増員（無駄公務員増幅）
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics/index.htm
15.特定品の検査は、経産省天下りの独立法人などである。